ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと【被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー】 - INTERNET Watch

　最近、筆者が所属するNPO法人デジタルリテラシー向上機構（DLIS）への問い合わせが急激に増えてきました。とはいえ、そのほとんどが被害に遭った後というケースです。

　ネット詐欺を含むサイバー犯罪は、お金を渡してしまった後に被害回復することがとても難しいという特徴があります。犯罪者は匿名性の高い手法を活用していることが多く、警察でも簡単に追跡できないのです。

　そのため、デジタルリテラシーを身に付けることが重要です。ネット詐欺に出会っても、例えば「宝くじに当たりました」というメールが届いたり、見知らぬ美男美女からSNSで口説かれたとしても詐欺であることに気付けば無視できます。

　警視庁が公開している「インターネット利用詐欺」ページで被害防止策が紹介されているのですが、「インターネット上の取引は、『自己責任』であることを忘れないようにしましょう」と書かれています。自分で自分の身を守る必要があるのです。

　とはいえ、被害に遭ってしまったら、対処するしかありません。

　まず、最も重要なのは証拠を削除しないことです。メールやSNSでやり取りしたメッセージ、アクセスしたウェブサイト、振り込み履歴など、全ての情報が必要になります。犯人が証拠を消してしまう可能性があるので、ダウンロードできるものはダウンロードし、できないものは画面キャプチャーを撮りましょう。証拠の取り方については、過去記事「慌てて消すのは逆効果！　ネット詐欺に遭ったときの証拠保全」で紹介しているので、参照してください。

　国民生活センターに相談しても良いでしょう。消費者ホットラインの電話番号は「188（いやや！）」です。その際、相談内容を具体的に伝えるようにしてください。日々、DLISの元に届くメールも、「詐欺に遭いました、どうしたらいいでしょうか」の1文だけで、何がなんだか分からない、ということも多いのです。

　いつ、どんな方法で詐欺に遭い、いくら渡したのか。詐欺事業者の名前、ウェブサイトのURL、メールアドレスなども必要です。また、自分を良く見せようとして情報を隠すのもNGです。1億円に目がくらんだとか、アダルトサイトを見たとか、怪しいウェブサイトに登録しようとした、といった行為が原因でも正直に言わなければ対応のしようがありません。その際に、画面キャプチャーで記録した証拠がものを言います。

　フィッシング詐欺やサポート詐欺の被害に遭い、クレジットカード番号を渡してしまった場合は、クレジットカード会社などに問い合わせましょう。カードを停止して、再発行することになります。その後、DLISや各都道府県警察の「フィッシング110番」に報告しましょう。フィッシング110番ではフィッシング詐欺に関する情報提供を呼び掛けています。

　被害金額などが大きい場合は、警察庁サイバー犯罪対策プロジェクトのウェブサイトからお住まいの地域のサイバー犯罪対策課を探して相談しましょう。