スプリントとTモバイルの合併は「阻止すべき」と考える、たった1つの理由

2016年12月、米大統領選に勝利したドナルド・トランプは、トランプタワーのロビーで、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義と並んで登場した。そして誇らしげな様子で、孫を「業界で最も偉大な男の一人だ」と称えてみせた。

実際、この2人には共通点が多い。どちらも威勢のいい話を好み、ゼロの数が多いことを何よりもよしとし（孫は世界で39番目の金持ちだ）、有利な取引をしたがる。孫は1年前、米国に雇用をもたらすと明言し、トランプはその見返りに、孫が米国でビジネスをやりやすくすると約束した。

冷徹で、変わり者で、場を仕切りたがる交渉人として知られる孫（起業家にはよくあるタイプだろう）は4月下旬、ついにトランプ大統領が約束した規制撤廃の実現に向けて動き始めた。ソフトバンクの子会社であるスプリントが、Tモバイルに買収されることで合意［日本語版記事］したのだ。この7年で、米政府がこうした合併は違法になると二度も表明していたにもかかわらず、である。

合併は承認されるべきなのか？

米国政府は法の支配の下にあるのか。それとも、トランプ大統領のルールに支配されているのか。司法省の反トラスト局は、この問いに答える必要がある。

スプリントとTモバイルの合併を承認すべきかどうか決めるにあたっては、2つの基本的な法的基準に照らし合わせる必要がある。ひとつは、合併によって競争が阻害され、消費者に不利益がもたらされることがないかどうかという点だ。

もうひとつは、競争が多少阻害されても、合併後の会社が合併前よりはるかに低コストで事業を営めるようになり、そして競争の結果として、浮いたコストを消費者に還元する状況にならざるを得ないかどうかである。そうなれば、消費者の負担は少なくなる。

スプリントとTモバイルの合併に関して言えば、この2つの疑問に対する答えは明白だ。この2社が一緒になれば、大勢の消費者にとって選択肢が減ることになる。なぜなら、米国のモバイル通信事業者の数が、これまでの4社から、ベライゾン、AT&T、そしていまより規模の大きい新生Tモバイルの3社に減るからだ。

スプリントとTモバイルは、両社の力を合わせることで、5Gサーヴィスの提供に必要な設備投資を削減できると主張している。だが、その結果浮いたコストが将来消費者に還元される可能性は、ほとんど、もしくはまったくない。

全米の誰にとっても選択肢が減る

だからこそ、2011年当時、米連邦通信委員会（FCC）と司法省は、AT&TとTモバイルの合併案を承認しなかったのだ。FCCと司法省は14年にも、同じような合併案を拒否するという強いメッセージを発した。極めて競争の少ない市場で合併が起きれば、消費者の利益が損なわれるというのがその理由だ。

米国では、ほぼすべての携帯電話ユーザーが、先の4社のいずれかを利用している。そのうちの1社がなくなれば、米国のどこに住んでいようとも、通信事業者の選択肢が減ることになる。

14年以来、このような考え方は強まるばかりだった。消費者にとって、スプリントとTモバイルが互いに競争している状況は好都合だ。Tモバイルは年間契約を廃止するなど、消費者が利用しやすいサーヴィスを提供してビジネスを拡大してきた［日本語版記事］。

だが、市場のプレイヤーが3社になれば、そのような状況はなくなってしまう。3社しかいなければ、談合も簡単になる。新興企業の参入がとてつもなく難しい市場ではなおさらだ。司法省の合併に関するガイドラインには、米国のモバイル通信市場はすでに「かなりの飽和状態」にあるため、その寡占化をさらに進めるような合併は、間違いなく規制検討の対象になると書かれている。

「新しい大統領」による変化

法律は2011年以来、あるいは14年以来変わっていない。だが米国の大統領は、消費者の利益が損なわれるかどうかよりも、取引が有利かどうかを重視する大統領に替わっている。