日本国内における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（BME）」開始

「Business for Marriage Equality」（略称：BME)は、日本で活動する3つの非営利団体による、日本における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。MFAJ、LLAN、虹色ダイバーシティの3団体が共同で運営しております。　今回、プロジェクト発足にあたり、事前に企業に賛同を募ったところ、パナソニック株式会社や日本コカ・コーラ株式会社など、日本国内の大手企業をはじめ、グローバル企業や中小企業、スタートアップ企業など多くの分野の企業各社から賛同が集まり、現在134社 ※の企業から賛同を得ることができました。（詳細企業名はページ下記に記載）　同性婚の法整備の推進において、企業は大変重要な役割を担っています。既に同性婚を実現した各国においても、アメリカやオーストラリアなど企業が同性婚に賛同することで実現を後押ししてきた事例があります。企業活動においては、経営層、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会等様々な人々が関わっています。企業が婚姻の平等に賛同すると社会に対してメッセージを出すことで、その企業に関わるLGBT等の性的マイノリティはもちろん、その家族や友人、同僚、取引先企業等を含めた多くの人々がより一層働きやすい環境を生みます。それが企業にとっては生産性の向上や人材確保、グローバル競争社会においての優位性の担保、SDGs（持続可能な開発目標）の目標5「ジェンダーの平等」、目標10「不平等をなくす」等に寄与するとともに、日本社会に対しては、法制化への強い後押しとなると考えております。本プロジェクトを推進することで、より多くの企業の賛同を集め、同性婚の法制化（婚姻の平等）に向けて企業とともにあゆみを進めていきたいと考えています。また、一部の賛同企業から共同でのイベントやキャンペーンのご提案をいただいており、今後実施に向けて検討していく予定です。 ※11月18日現在の賛同社数です。発表会当日に最新の賛同社数と賛同企業名を公表します。企業・団体数には、2018年9月19日に在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに公表した、日本政府に対して婚姻の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。「Business for Marriage Equality（BME）」プロジェクト開始にあたり、下記の46社の企業が日本における婚姻の平等への賛同を行いました。アカルク、アドバンスド・データ・コントロールズ、EY Japan、WeWork、近畿日本ツーリスト関西、Google、グラクソ・スミスクライン、CRAZY、KDDI、KDDIエンジニアリング、KPMGジャパン、三洋化成工業、資生堂、ジャスマック、Juerias LGBT Wedding、JobRainbow、セールスフォース・ドットコム、積水ハウス、Diverse、田辺三菱製薬、チェリオコーポレーション、TIEWA、テイクアンドギヴ・ニーズ、デロイトトーマツ、TENGA、デンソーテン、Niantic、ナイキジャパン、日本たばこ産業、日本コカ·コーラ、Netflix、パナソニック、PwC Japan、ビズリーチ、Facebook、富士通、freee、ベライゾンメディア・ジャパン、ボーダレスジャパン、ボッシュ、Marimelo、丸井グループ、三菱ケミカル、三菱ケミカルホールディングス、ラッシュジャパン、LIXILグループ2018年9月19日に在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに公表した婚姻平等の提言に対する賛同企業と合わせると、合計134社が日本における婚姻平等に賛同した形となります。ACCJ等の提言への賛同企業の詳細に関しては下記リンク先ををご参照ください。（今回の賛同企業と重複している企業がありますが、賛同合計数は重複を排除した数字になります）http://llanjapan.org/news/930 プロジェクト開始日となる１１月１８日に、厚生労働記者会にて記者発表会を開催いたしました。発表会では、プロジェクト概要、法律、社会、経済的観点からの企業の婚姻の平等への賛同のメリットや各分野への影響をお伝えするとともに、今回賛同いただいたパナソニック株式会社様と日本コカ・コーラ様からは企業視点からの賛同の意義について語っていただきました。

■パナソニック株式会社 執行役員・CHRO 三島茂樹 氏の賛同コメント私たちは人材を企業の成長の源と捉え、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる風土づくりを目指してまいりました。2016年からは配偶者の解釈に同性婚を含めた人事制度の制定とともに当事者の方が心理的安全性をもって働けるようなカルチャー作りなど着実に一つずつ取り組んでいます。社員にもお客様にも当事者がいることは確かであり、個々人が自分らしく生活し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように環境を整えるのは、企業として非常に重要な役割だという考えのもと、今後もこのような取り組みを地道に続けてまいります。

パナソニック株式会社 執行役員・CHRO 三島茂樹 氏

■日本コカ・コーラ株式会社　人事本部　デピュティ シニアバイスプレジデントパトリック・ジョーダン氏の賛同コメント「多様性の尊重」は、日本のコカ・コーラシステムの価値観や成長戦略の根幹を成すものであり、成功にかかせない要素です。「多様性の尊重」において、LGBTQは重点事項の一つであり、コカ・コーラ社はこれまで、LGBTQコミュニティに対する受容性と平等の推進に寄与する、グローバル及び各地域の政策を一貫して支援してきました。弊社は、米国で真っ先に「雇用差別禁止法」に対する賛同を公に表明した企業の一つでした。また、「婚姻の平等」については、最近のオーストラリアも含め、多くの国でその実現を支援しています。日本の多くの企業が結集し、日本における「婚姻の平等」を支援することには、大きな意義があると考えています。

日本コカ・コーラ株式会社 人事本部 デピュティ シニアバイスプレジデント パトリック・ジョーダン 氏

・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に ・婚姻の平等に企業として賛同することは、社会に対して反差別のメッセージを出すことであり、企業の社会的責任を果たすことに繋がります。・LGBT等の性的マイノリティは人口の3%〜10%というデータがありますが、その周囲の家族や友人まで含めると、多くの人の幸せに貢献することに繋がります。・社内のLGBT、アライ（同盟者、支援者）の従業員を勇気づけることができます。・日本の各種の世論調査では既に同性婚への賛成が過半数であり、取引先、消費者、株主等のステークホルダーにもポジティブな印象を与えます。・SDGsの目標5「ジェンダーの平等」、目標10「不平等をなくす」に貢献できます。・グローバルな人材獲得競争において、日本の法的不利がなくなります。・同性パートナーがいる従業員の私生活の法的保障が進むことで、心身の健康の向上、生産性の向上が期待できます。・今まで婚姻ができなかった層が婚姻することができるようになると、結婚式、旅行、住宅、子育てなどの分野で、新たな需要が生まれます。世界では近年急速にLGBTに関する法整備が進んでおり、現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化されています。G7の中で同性カップルのパートナーシップが国レベルで法的に保障されていないのは既に日本のみで、2020年に発表されたOECDの報告書でも、日本は、LGBTに関する法制度の整備において35カ国中34位にランキングされています。日本は、この分野の法整備で世界に取り残されている状況です。同性婚の法整備の推進において、企業の役割は重要で、アメリカやオーストラリアなど既に同性婚の法制化を実現した国では企業を巻き込んだキャンペーンを通じて法制化が進んだケースも見受けられます。

■NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）について実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に任意団体として発足いたしました。http://llanjapan.org/■認定NPO法人 虹色ダイバーシティについてSOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。https://nijiirodiversity.jp/aboutus■　Marriage For All Japan（MFAJ）について性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。＜法人概要＞名称 一般社団法人　Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に設立 2019年1月代表理事 寺原真希子・三輪晃義理事 上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和