デジタル終活の要はスマホの “スペアキー” : 遺すべきものと内緒にしたいものは分割管理を

古田 雄介

故人のスマホやSNSアカウント、○○ペイの残高などは死後にどう対処すればいいのか。近年はそうした「デジタル遺品」への関心が高まっている。親が死んだ後で慌てることのないように、あるいは、自分が死ぬ時に家族が困り果てることのないように、効果的なデジタル終活の方法を身につけたい。

パスワードが分からないスマホはFBIでも開けない

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「他界した父のスマホが開けません。どうにかできませんか？」「夫が急死しました。仕事の重要な情報がスマホに入っているのです、助けてください」「一周忌を機に娘のスマホを開こうと思います。協力してください」私は6年前からデジタル遺品に関する相談をウェブサイトなどで受け付けている。最も多く寄せられる相談は当初から一度も変わっていない。故人のスマホを開きたい―全体の7割に上る相談がこれだ。この相談はとても難易度が高い。スマホはセキュリティがパソコンよりも数段厳重で、パスワード（あるいはパスコード）が分からないとどうにも先に進めないからだ。2015年末にカルフォルニア州で銃乱射事件を起こしたテロリストは銃殺された現場にiPhoneを残した。それを回収したFBIは製造元のAppleに対して、ロックを解除するためにマスターキーを提供するよう連邦裁判を起こしている。たった1台のスマホですら米国の警察機関が自力で解決できない。それくらい厳重なのだ。機種によっては、10～15回連続で入力をミスすると中身が初期化される設定になっている可能性もあり、うかつには手が出せない。2022年1月現在、パスワードなしに故人のスマホの解析に着手できる企業はほんの一握りに過ぎず、「デジタル遺品サービス」をうたう大半の企業はスマホの解析は対象外としているのだ。私が、冒頭のような相談を受けたときは、どうにかしてパスワードを見つけ出すようアドバイスしている。スマホを購入した際の書類にメモ書きされていることもあるし、クルマの電子ロック解除キーと同じ文字列を使っている場合もある。それでもパスワードが見つからない場合は、状況に応じてクラウドやパソコンなどにバックアップが残っているか調べる方法や、スマホ以外からお金の流れや保険の有無などを調べる方法などを提示する。成功報酬で平均約30万円かかることを伝えたうえで、スマホ解析に応じてくれる“一握りの企業” を紹介することもある。こうしたデジタル遺品に関する相談メールは年々増えている。遺族はなぜそうまでしてスマホを開きたいのだろう？ なぜ、わざわざ私のサイトを検索してまで連絡をくれるのだろう？それはデジタル資産の重要度が高まっており、なおかつデジタルサービスの遺族対応が追いついていない現状があるからにほかならない。

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