日本の賃金「韓国の77％」は本当か、時代遅れの日本の賃金統計（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

日本の賃金は韓国に抜かれるなど、賃金下落への対応は喫緊の課題だ。しかし実は日本の統計では正確な国際比較はできていない（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

●　日本の賃金は韓国の77％でしかない?? 賃金構造基本統計は正確なのか　日本の賃金が他国に比べて低くなっている。最近では、韓国の賃金より低くなったことが話題になっている。　では、日本の賃金はどのぐらい低いのか？　賃金の国際比較でよく用いられるOECD（経済協力開発機構）のデータを見ると、2020年の韓国の年間賃金は4万1960ドルだ。　これに対して日本の平均賃金は、「賃金構造基本統計調査」によると男女計で月額30.77万円だ（2020年）。年にすれば369.2万円だ。1ドル＝114円でドルに換算すると3万2386ドルになる。　これは韓国の77％でしかない！　一方、「毎月勤労統計調査」では、2020年の平均月間給与（現金給与）は31.84万円だ。年にすれば382.0万円（3万3514ドル）。賃金基本調査より高くはなるが、それでも韓国の80％にしかならない。　日本の賃金は、本当にこんなに低いのだろうか？

●　OECDのデータでは92％の水準 意味理解されずに数字が独り歩き　改めてOECDのデータで自国通貨建ての数字を見ると、日本の賃金は439.5万円になっている。　これを1ドル＝114.12円の為替レートで換算して3万8515ドルとしている。この数字が前述の韓国の4万1960ドルより低いというのが、話題となっていることだ。　ところが、439.5万円という数字は、賃金基本調査や毎月勤労統計調査の数字よりだいぶ高い。なぜこのような差が生まれるのだろうか？　その理由は、ある国の平均賃金として、唯一の正しい値というものがあるわけではないからだ。範囲の取り方によって、平均賃金の値は大きく異なるのだ。　とくに大きいのが、就業形態の影響だ。正規（フルタイム）労働者だけを取るのか、それとも非正規（パートタイム）労働者をも含めた平均を取るのかによって大きな差が生まれる。　同様の問題は他国にもある。　だから、賃金の国際比較は決して簡単なことではない。　意味がはっきり理解されていない数字が、一人歩きしている可能性が高い。●　極めて難解なOECDの計算方法 パート労働者の労働時間を勘案　日本の統計データとOECDのデータの食い違いを解く鍵は、OECDのサイトに記載されているつぎの説明にある。　それによると、計数は「国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます」と書いてある。　この説明は極めて分かりにくい。どういう計算をしたらよいのか、すぐには理解できない。また、なぜこのような計算をするのが適当なのかは、計算方法が分かっても、なお分からないだろう。　実は、これは、FTE（full-time equivalent：フルタイム当量）と呼ばれる考え方に基づくものだ。　これを分かりやすく言えば、つぎのようなことだ。　例えば、パートタイム労働者がフルタイムの半分の時間しか働いていないのなら、その人は1人とはカウントせず、0.5人とカウントしようというものだ。　したがってパートタイム労働者が多いと計算上の平均雇用者数は少なくなり、その分、賃金が高く出ることになる。

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